2006-04-18 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
高齢者社会対策基本法でありますとか障害者基本法は社会参加の確保を基本理念とされています。そういう社会参加の確保をしていくためにも、移動の自由と安全を確保することは不可欠な前提だと思うんですね。 しかし、今回の法案でございますけれども、移動の自由が基本的な権利であること、前回のハートビル法や交通バリアフリー法の審議の際にも議論はありましたけれども、今回の法案にも明記がされておられません。
高齢者社会対策基本法でありますとか障害者基本法は社会参加の確保を基本理念とされています。そういう社会参加の確保をしていくためにも、移動の自由と安全を確保することは不可欠な前提だと思うんですね。 しかし、今回の法案でございますけれども、移動の自由が基本的な権利であること、前回のハートビル法や交通バリアフリー法の審議の際にも議論はありましたけれども、今回の法案にも明記がされておられません。
政府といたしましては、青少年育成、高齢者社会対策、障害者施策、そして犯罪被害者等施策など各分野の施策の推進によりまして、国民皆で支え合い、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らし、同等に参加、参画できる共生社会の実現を目指してまいります。（拍手）
そこで、実は、高齢者社会対策大綱というのが平成十三年の十二月に閣議決定をされました。
「消費税の導入目的は当初から福祉（高齢者社会）対策の為だったので、税の一部でなく税そのものを福祉にあてるべきだ」というふうにアンケートに対して自由記述でおっしゃっておられるのですね。 やはりここ、議論は私は少ないと思う。
○不破委員 指導はするが実態は伴わぬ、そういうことを高齢者社会対策でやっていたのでは、これは本当に口先だけのことになるのですよ。 これは政府が調べればすぐわかることですが、例えばこの荒川で、政府が切り詰め政策をやる前には、例えば六法担当現業員という生活保護の担当者は四十八人いました。有資格者が三十六人で無資格者が十二人でした。
本日は、大臣の所信、予算に対する質疑をさせていただきますけれども、最近の予算編成をめぐる基本的な問題、それから医療費の過誤請求、不正請求の場合の患者に対する返済の問題、それから障害児の保育・教育の問題、それから高齢者社会対策の問題等についてお伺いをさせていただきたいと思います。